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1. 富士吉田市議会 2015-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 富士吉田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成27年第１回（３月）定例会会議録（第２号）　　平成27年３月５日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（20名）　　　１番　　　勝俣大紀君　　　　　　　　　　２番　　　羽田幸寿君　　　３番　　　前田厚子君　　　　　　　　　　４番　　　渡辺貞治君　　　５番　　　小俣光吉君　　　　　　　　　　６番　　　桑原守雄君　　　７番　　　佐藤秀明君　　　　　　　　　　８番　　　横山勇志君　　　９番　　　勝俣米治君　　　　　　　　　　10番　　　渡辺幸寿君　　　11番　　　及川三郎君　　　　　　　　　　12番　　　戸田　元君　　　13番　　　渡辺利彦君　　　　　　　　　　14番　　　宮下正男君　　　15番　　　渡辺孝夫君　　　　　　　　　　16番　　　渡辺忠義君　　　17番　　　宮下　豊君　　　　　　　　　　18番　　　奥脇和一君　　　19番　　　太田利政君　　　　　　　　　　20番　　　渡辺嘉男君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　堀内　茂君　　　　副市長　　　　　　　前田重夫君　　　教育長　　　　　　　秋山勝彦君　　　　監査委員（代理）　　松野貞雄君　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　滝口　修君　　　　総務部長　　　　　　権正文雄君　　　（演対部長）　　　市民生活部長　　　　高村益弘君　　　　産業観光部長　　　　柏木俊之君　　　都市基盤部長　　　　渡辺弘之君　　　　市立病院部長　　　　堀内秀樹君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画次長　　　教育委員会部長　　　榊　三男君　　　　　　　　　　　　　　真田吉郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（演対次長）　　　総務次長　　　　　　　　　　　　　天野孔文君　　　　税政次長　　　　　　溝口総三郎君　　　（収納支援室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉厚生次長　　　市民生活次長　　　　加藤　昭君　　　　　　　　　　　　　　宮下まゆみ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿）　　　産業観光次長　　　　渡辺金男君　　　　都市次長（用地）　　藤原栄作君　　　基盤次長　　　　　　相沢喜三郎君　　　会計管理者次長　　　中沢憲文君　　　教育委員会次長　　　山木正樹君　　　　監査委員事務局次長　小野博章君　　　秘書課長　　　　　　萱沼孝文君　　　　総務課長　　　　　　渡辺隆信君　　　財政情報課長　　　　真田喜久雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　渡辺晃男君　　　　次長　　　　　　　　田辺　満君　　　課長補佐　　　　　　渡辺小一君　　　　主任職長　　　　　　林　純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　第１　議案第33号　平成26年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号）　　　第２　議案第34号　平成26年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　第３　市政に対する一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　開議 ○議長（渡辺利彦君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（渡辺利彦君）　　報告事項を申し上げます。　ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承を願います。　次に、３月２日の本会議において、予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に宮下正男君、同副委員長に勝俣米治君。　以上のとおりでありますので、御報告いたします。　市長から、今期定例会へ提出する追加案件につき、通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　省略いたさせます。　以上で報告事項を終わります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３３号　平成２６年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号） ○議長（渡辺利彦君）　　日程第１、議案第33号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　議案第33号について御説明申し上げます。　本案は、平成26年度富士吉田市一般会計補正予算（第５号）でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ11億6,352万5,000円を追加し、総額を230億2,538万3,000円とするものであります。　歳入では、市債３億8,340万円、財政調整基金繰入金２億6,923万5,000円、地方交付税１億4,016万円、前年度繰越金１億1,641万7,000円、総務費国庫補助金9,488万3,000円等を増額するものであります。　歳出では、（仮称）富士の里食あいセンター整備事業費７億5,240万円、特定防衛施設周辺整備基金管理費１億370万円、退職手当に係る人件費9,404万8,000円、商業活性化対策事業費9,100万円等を増額するものであります。また、継続費として（仮称）富士の里食あいセンター整備事業25億4,524万円を追加し、繰越明許費としてまちづくり推進事業ほか10件、８億5,059万円を繰り越すものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（渡辺利彦君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺利彦君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第１、議案第33号については、総務経済委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３４号　平成２６年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算（第２号） ○議長（渡辺利彦君）　　日程第２、議案第34号を議題といたします。　当局から提案理由の説明を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　議案第34号について御説明申し上げます。　本案は、平成26年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）でありまして、今回繰越明許費として公共下水道建設事業費4,546万円を繰り越すものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（渡辺利彦君）　　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺利彦君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議案となっております日程第２、議案第34号については、建設水道委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　市政一般に対する質問 ○議長（渡辺利彦君）　　日程第３、「市政一般に対する質問」を行います。　本日の質問者につきましては、１番目、前田厚子君、２番目、宮下正男君、３番目、小俣光吉君、４番目、勝俣米治君の順序で行います。　前田厚子君の質問を許可します。　３番前田厚子君。　　　　　〔３番　前田厚子君　登壇〕 ◆３番（前田厚子君）　　公明党の前田厚子です。　ただいま議長より許可をいただきましたので、平成27年３月議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。　いよいよ（仮称）ふれあい庵が完成すると聞き、多くの市民が楽しみにしております。ふれあい庵はさまざまな機能を備えた施設ではありますが、その中でも最も重要な機能は、有事の際には福祉避難所になることだと思います。　間もなく東日本大震災から４度目の３・11がやってきます。仮設住宅にお住まいの皆さんは、ことしも長くて寒い冬を迎えていることと思います。一日も早く暖かな冬を迎えられるよう祈っておりますが、私も何かできることを見つけ、また被災地に足を運びたいと決意しております。　その意味で、私はこの施設が完成するのを心待ちにしていました。しかし、老人センターの老朽化から発展的に現在のふれあい庵が建設されましたことは承知しております。しかし、住民の方々からの質問がありましたので、ここで３点お聞きしたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　第１標題、老人福祉センターについてお聞きします。　１点目、ふれあい庵が完成すると老人センターが取り壊されると聞いておりますが、取り壊しの計画は既に決められているとのことですが、具体的な予定がありましたらお聞かせください。　２点目、私は、ことしに入ってからこの老人センターのお風呂を使用している方々から、ここのお風呂だけは残してほしいと大勢の方から要望をいただきました。もちろん、そんなときはぜひ新しい施設の利用をと伝えるのですが、この地域の高齢者にとってこのお風呂は私が思っていた以上に大きな役割を果たしていたようです。しかも、老人センターを囲む周辺の地域の65歳以上のひとり暮らしの方は、およそ地域に１割いらっしゃいます。ちなみに、これからは御承知のように、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らしていく地域包括システムをそれぞれの市町村で構築していかなければなりません。そのような観点からも、なれ親しんだ環境の中での居場所づくりが今後最も望まれる地域づくりになるはずです。そんな中で、今の場所にお風呂を残すことを望む声がますます大きくなるとしたら、入浴施設として残すことを市としても再度検討をする必要性が生じてきたのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　３点目、同じ質問を繰り返すようになりますが、現在市内には、上コミ、南コミセン、大明見コミセン、上暮地コミセンと老人センターの５カ所にお風呂があり、地域的に見るととってもバランスのよい状態に思えます。このお風呂ですが、１年間の利用率を見ると、他の４カ所のコミュニティーを合わせてよりも老人センター１カ所のほうが多く利用されていました。また、日常生活圏域という言葉をさまざまなところで聞くようになると思いますが、必要なサービスが提供される圏域であり、生活上の安全・安心、健康を確保するために医療や介護のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制になります。そのような観点からこの地域を見直すと、入浴施設の重要性を見直すことになると思います。　そこで、再度入浴施設を残していただくことを重ねて要望するとともに検討していただきたいと思い、いま一度市の考えをお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　答弁に先立ちまして、東日本大震災の発生から早くも４年が経過しようといたしております。改めまして、尊き生命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被災された方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。　それでは、前田厚子議員の老人福祉センターについての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の老人福祉センターの取り壊し計画についてでありますが、温室や作業所以外の入浴施設等につきましては、（仮称）多世代交流施設ふれあい庵開館後にその機能を移行するということになっております。　したがいまして、現在の老人福祉センター部分の施設は計画どおりに取り壊すこととしており、その跡地利用につきましては、地元の方々からの陳情を踏まえ、陶芸作業所、コミュニティースペース、トイレ、施設利用者等の駐車場として整備計画を進めているところであります。　次に、２点目、３点目の御質問の趣旨が同じ内容でございますので、一括して答弁申し上げます。　（仮称）多世代交流施設ふれあい庵の整備につきましては、高齢者の生きがいづくり等の拠点の施設である老人福祉センター機能に加え、多世代にわたる市民の皆様の御意見や御要望等を踏まえ、子供から高齢者までの交流の場、周辺商店街の活性化を図ることを目的とした地域振興機能、災害時等における福祉避難所として活用できる避難所機能等、町なかへこれまでにない充実した交流施設として整備を進めております。　また、入浴施設につきましては、建物２階の南向きに配置し浴室を２カ所設け、それぞれに大浴槽と小浴槽の２槽を整備することとしております。さらに、気泡浴や炭酸泉、薬湯を有する循環設備、給湯設備を備えつけ、癒やしによるリラックス効果の増進が図られるようになっております。　これらの入浴施設の規模は、現老人福祉センターの入浴施設の約３倍の広さを有しており、今までにない充実した機能を有するものでありますので、多くの市民の皆様に満足いただけるものと自負いたしております。このように、（仮称）多世代交流施設ふれあい庵を整備することにより、中心市街地ににぎわいを創出するとともに、高齢者の皆様の健康増進や交流の場が実現できるものと考えております。　いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、地元の方々からの陳情等を踏まえた新たな跡地利用の整備計画を進めておりますので、既存の入浴施設の継続利用につきましては考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　前田厚子君。　　　　　〔３番　前田厚子君　登壇〕
   ◆３番（前田厚子君）　　第１標題、老人福祉センターについて２回目の質問をします。　ふれあい庵に関しては、先にも申し上げたとおり、私は賛成をしており完成を待ち望んでいます。特に近隣住民からは、今までどこのお風呂にも遠かったけれど、今度は歩いていけるねと楽しみにしているとの声も聞いております。　ただ、いつどこでも制度のすき間で支援を求めている人がいます。それは小さな声かもしれませんが、せめてその声を届けることは皆さんを代表して市政に送り出していただいた私の務めだと思っております。　総務省は、老朽施設の集約支援を行い、別の用途に転用したりする地方自治体を支援することが新聞紙上に載りました。　答弁では、既存の入浴施設の継続利用には考えておりませんとの見解ですが、新たな跡地利用の整備計画を進めている中で、計画がまだ決定していないわけですので、老朽施設の集約支援等を踏まえ見直す余地はあるはずです。今回のように、高齢者にはなれ親しんだお風呂への愛着は、私たちが考えていた以上のものだったのではないでしょうか。その上、ふれあい庵を利用するには、タウンスニーカーを利用するだけでも往復200円係るということは、月にすると大きな負担になると思います。　もう一度お聞きします。　老人福祉センターは、ふれあい庵へと移行したことは承知しております。　そこで、今回お聞きしたのは、他のコミュニティー４施設と同様に、65歳以上の入浴施設を存続させることはできないでしょうか、お聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。　既存の老人福祉センターにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、（仮称）多世代交流施設ふれあい庵を整備した後、計画どおりに取り壊しを行い、地元の方々からの陳情等を踏まえた新たな跡地利用の整備計画を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　前田厚子君。　　　　　〔３番　前田厚子君　登壇〕 ◆３番（前田厚子君）　　第２標題、マイナンバー制度についてお聞きします。　平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立しました。ことしの10月にはマイナンバーを付番し、市民に通知が開始されます。そして、平成28年１月にはマイナンバー制度の施行が決定されております。　１点目、10年前住民基本台帳ネットワークシステム、11桁の番号、つまり住基コードがつくられるとき、住民に番号をつけるなと激しい議論がなされたとお聞きしましたが、その後住民票コード交付通知書が各世帯に郵送されてきました。その通知書には、住基ネットによる住民と行政の大きなメリットがあると何項目かが記されていました。　そこで、担当の方にお聞きしたところ、平成14年から始まったにもかかわらず、当市での住基カードの取得率は、個々で証明書などのセブン－イレブンなどでの利用が可能になったことによりここ一、二年で増え、ようやく１万1,876人の方が取得しているそうです。そのときも大きな予算を取り実施したことと思いますが、10年たってまたここでマイナンバー制度の開始に伴い、導入の準備がされています。しかし、この制度のことが余り周知されていないように感じますが、期日が来れば必ず施行されます。　そこで、当市におきましてどのように周知されてきたのか、今後どのように周知していくのか、また現時点での準備状況もお聞かせください。　２点目、マイナンバー制度の導入に伴うシステム及びネットワーク構築、改修や維持管理に要する経費については、国からの補助金が10分の10で賄えるとお聞きしましたが、そうしますと制度の導入と移行で、平成26年度予算では3,780万円、平成27年には4,950万円の予算が盛り込まれていましたが、国の補助金ではどこからが対象になりますか、お聞かせください。　３点目、昨年公明党のマイナンバーの説明会があり、そこで私はこの制度が何のためかと最も知りたい部分を聞くことができました。　それは、高齢化社会に対応するためであり、その一つとして、人が１人亡くなったときにその死後の事務は項目を上げると26項目もあり、一番大変なときになれない役所を回らなければなりません。こうしたことを解消していくためであり、また２つ目には国も市も全て申請主義なので、申し込まなければ何も進まないし、本来受け取ることのできる手当ももらえない人も出てきます。そこに取り残される高齢者や障害者をなくすために、公平を是正するために推進されていることと聞いてまいりました。　そこでお聞きしますが、当市においても、当然いただけるさまざま手当が申請がなくてもらえない方もおられたかと思いますが、このマイナンバーの制度になれば該当者は漏れなく手当がもらえるようなシステムになるのでしょうか。　４点目、平成27年１月20日の山梨日々新聞に、ようやくマイナンバー制度の記事が取り上げられました。そこには、マイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに健康保険証と同じ役割を果たせるように国が方針を固めたとありましたが、もともと社会保障と税情報を一元的に管理するためのマイナンバー制度だと聞いております。個人番号カードの交付が始まると、公的年金や雇用保険の失業手当を受け取る際の資格確認や生活保護の不正受給の防止などに活用されるとありました。実際に当市においては、市民の利便性としてどのような計画で進められていくのかお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　前田厚子議員のマイナンバー制度についての御質問にお答えをいたします。　まず、１点目のマイナンバー制度の周知及び現在の準備状況についてでありますが、マイナンバー制度は国、県、市町村など、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するため、政府の主導により進められている制度であります。　また、本年10月からは全ての国民に対して個人番号の通知が行われ、来年１月からは希望者に対し個人番号カードの交付が始まり、さらには年金の分野などで番号の利用が一部で開始されていることから、市民の皆様に対して周知を徹底しなければならないものと認識をいたしております。　しかしながら、制度内容に関する国からの詳細な情報提供がないこともあり、具体的な周知が図れない状況となっております。本市におきましては、現在制度に対応するためのシステム改修や条例改正等に向けての洗い出し作業と併せ、市民の皆様への周知のため各種準備作業を進めているところであります。　したがいまして、本年４月からは広報紙やホームページ、データ放送など、さまざまな媒体を通してマイナンバー制度の周知を図るとともに、国の動向を踏まえマイナンバー制度の具体的な運用に向けた庁内体制の整備を進めてまいります。　次に、２点目の制度導入に伴う国からの補助金についてでありますが、システム等の改修において補助対象となる経費は、国の交付要綱等に基づき予算の範囲内において交付されるものとなっており、各自治体の人口規模とシステムの種類等で金額が決定されることとなっております。　そのうち、住民基本台帳関係などは10割の補助率でありますが、税や健康保険関係などは３分の２の補助率など、システム内容や種類によって補助率は異なっております。また、維持管理費に係る補助率につきましては、国の方針がまだ固まっていない状況であります。　次に、３点目の申請がなくても各種給付サービス等が受けられるかについてでありますが、現在導入するサービスについて、国では検討が盛んに行われている最中であり、全ての給付サービスの申請が不要になるかについては今のところ詳細が明らかにされておりませんが、該当者から何らかの意思表示は必要になるものと考えております。　次に、４点目の市民の利便性を考慮した富士吉田市の計画についてでありますが、これまで答弁申し上げましたとおり、具体的なサービスの内容につきましては、国から詳細な内容が示されていないため明確な答弁は差し控えさせていただきますが、国における情報連携サービスと併せ、市民の皆様の利便性を高めることに重点を置きながら、よりよいサービスが提供できるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　前田厚子君。　　　　　〔３番　前田厚子君　登壇〕 ◆３番（前田厚子君）　　第２標題、マイナンバー制度について２回目の質問をします。　１点目、先月内閣府が行った世論調査の結果、マイナンバー制度の内容を知らないと答えた方が70％を超えたとの記事にもあるように、余りに皆さんの関心が薄く、知らないだけではなく、聞いたこともないという調査結果に驚きました。また、情報漏えいの不安を抱える回答も30％もあったことを知り、早く住民への説明や理解に至る準備をしていただきたいと思い質問をさせていただきました。　今回のマイナンバー制度は、国の主導により進められている制度とありますが、今当市で推進されている住基カードは国の制度ではなく、地方の自治体主導と聞いております。　新制度を推進するに当たり、今も推進が継続されている住基カードの取得は今後も継続されますか。　私も住基カードを取得していますが、11桁の住基カードと12桁のマイナンバー制度のカードを持つことになるのでしょうか。このような疑問をはじめ個人情報の漏えいなどの不安から、周知の徹底がされないと恐らく混乱を招くと予想されますので、早くから周知とともに気軽に質問のできる体制も必要かと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。　４点目ですが、これから住民にとってよりよいサービスの内容を検討してくださるとのこと。社会保障と税だけでなく、各自治体で防災に関する事務にも条例を制定することで独自利用が可能になり、大災害時に支援を必要とする者の情報共有化に活用できるなど、大きな効果を見込んでいるようですが、防災に関することも市では現在検討の内容に入っていますか。　以上、２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、マイナンバー制度導入に伴う住基カードの取得についてでありますが、従来の住基カードは、平成27年12月まで取得が可能で、平成28年１月以降は希望者にマイナンバー制度に伴う個人番号カードを発行することとなります。　また、個人番号カードを取得された方につきましては、個人番号カードの交付に伴い、従来の住基カードは利用できなくなるとともに回収をいたします。　次に、制度の周知等についてでありますが、現在関係各課におきまして、制度開始のためのさまざまな準備作業を進めております。関係する部署が多岐に分かれておりますので、新年度からは問い合わせ先を含め、制度の内容についてさまざまな手法を通じ、よりわかりやすい周知を図ってまいります。　次に、災害時の利用についてでありますが、いわゆるマイナンバー法第９条第２項には、防災に類する事務であって条例で定めるものは、必要な限度で個人番号を利用することができる旨が規定がされております。　したがいまして、災害時の活用につきましては、慶應義塾大学が主催し本市も参加しております地域情報化研究コンソーシアムにおいて、大規模災害時における避難所での避難者の迅速な受け付け、避難者の罹患履歴、服薬情報などを迅速に把握するため、それらの活用方法について現在研究、協議を進めているところであります。　本市におきましては、大規模災害における２次避難所への避難者が最大約7,000人に達することを想定して地域防災計画を策定しておりますので、引き続き研究を進める中で、災害時などの場面で活用してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　前田厚子君。　　　　　〔３番　前田厚子君　登壇〕 ◆３番（前田厚子君）　　住民の皆様に周知する方法はまだまだあると思いますので、これからも工夫を重ねていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺利彦君）　　これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。　宮下正男君の質問を許可します。　14番宮下正男君。　　　　　〔14番　宮下正男君　登壇〕 ◆１４番（宮下正男君）　　３月議会において、一般質問を行います。　今回の一般質問は、第１標題、平和教育について、第２標題、派閥解消と地方創生について、以上、２標題について質問を行ってまいります。　まず、第１標題の平和教育について伺います。　戦後70年に当たり、歴代内閣の歴史認識に関する首相談話に注目が集まっております。正しい歴史認識をしっかり受け継ぎ後世に伝えることが、戦争のない平和な社会をつくる一番の近道ではないでしょうか。毎日と言ってよいほどニュースで伝えられているウクライナ紛争。年老いた女性が涙ながらに語った、何も要らない、平和が欲しいの一言に戦争の悲惨さを再認識いたしました。究極の住民福祉は、戦争のない安心・安全な社会づくりではないでしょうか。そんな社会をつくることが市民代表として選ばれた私たちの責任でもあると思います。　私は、昨年長崎、広島の原爆資料館など、戦争と平和に関する視察研修をしてまいりました。戦後70年という時間の流れの中で、資料そのものの保存管理はもとより、戦争経験者の語り部としての存続に各地とも苦慮されておりました。　富士吉田市におきましては、小・中学校の先生方が中心になり吉田空襲展が毎年開催され、今年度で32回を数えております。　そこで、教育長にお伺いいたします。　戦後70年の節目に当たり、吉田空襲展など平和教育の現状と今後の平和教育のあり方についてどのようにお考えかをお聞かせください。　以上、第１標題１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　教育長秋山勝彦君。　　　　　〔教育長　秋山勝彦君　登壇〕 ◎教育長（秋山勝彦君）　　宮下正男議員の平和教育についての御質問にお答えいたします。　まず、平和教育の現状についてでありますが、小・中学校の授業カリキュラムにおきまして、国語や社会の教科書等により平和についての教育を行っております。　また、吉田空襲展におきましては、児童・生徒が戦争時の状況や空襲により本市にどのような被害があったのか、またそのときに多くの方々が亡くなられたという事実を知ることにより、平和や命の尊さを学習しております。　さらに、児童・生徒は、平成23年３月に発生しました東日本大震災において被災された方々からの体験談を聞くことにより、日常生活の大切さや命の尊さを学習しております。　次に、今後の平和教育のあり方についてでありますが、現状で行っている平和教育の原点を忘れることなく、恒久平和に向け引き続き未来に伝えていかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、教育の根本理念に基づき、平和の尊さを伝えていくことが我々の使命であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　宮下正男君。　　　　　〔14番　宮下正男君　登壇〕 ◆１４番（宮下正男君）　　第１標題２回目の質問をいたします。　戦後70年という節目は、時間の経過が戦争の悲惨さを風化させてしまうのではないかというおそれを生んでしまうときでもあると思います。　先ほどの教育長の答弁により、基本的な平和教育が着実に行われていることは理解できました。特に吉田空襲展を長きにわたり継続的に実施されておられる先生方には敬意を表したいと思います。　原爆の被爆地長崎の旧城山国民学校、現在の長崎市立城山小学校では、毎月９日に平和祈念式を行っており、昨年11月に私が訪れたときで759回を数えておりました。年に１回とはいえ32回継続して吉田空襲展を実施されている尊さを改めて感じ取りました。　戦後70年に当たり、日本のみならず世界中で過去の戦争を振り返り、未来の恒久平和に向けて動いております。富士吉田市は、1984年に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、2008年には平和市長会議に加盟しております。　戦後70年のこの節目のときに、いま一度未来の恒久平和に向け具体的施策をどう取るべきか考えていただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。　以上、第１標題２回目の質問といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　教育長秋山勝彦君。　　　　　〔教育長　秋山勝彦君　登壇〕 ◎教育長（秋山勝彦君）　　宮下正男議員の２回目の御質問にお答えいたします。　本年は戦後70年の節目の年であり、宮下正男議員の御発言にもありますように、戦争の悲惨さを風化させないことが重要なことになると考えております。　吉田空襲展におきましても、我々の思いを後世に伝える一つの手段であると考えておりますので、今後におきましても、継続的に支援してまいりたいと考えております。　また、現代の社会は、経済格差、環境問題、民族紛争などの課題が世界各地で表面化していることから、過去の戦争の悲惨さだけを語り継ぐだけでなく、今世界が抱えているさまざまな現実を直視する視点を養うことも重要になってくるものと認識しております。　したがいまして、教育基本法の平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成という理念に基づき、未来を担う子供たちに対して、平和教育を通して引き続き平和と命の尊さを伝えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　宮下正男君。　　　　　〔14番　宮下正男君　登壇〕 ◆１４番（宮下正男君）　　第２標題、派閥解消と地方創生についての質問に移ります。　堀内市政２期８年、その基本的な政治姿勢の一つとして派閥解消があり、市長は着実に成果を上げられ、２大派閥の与党、野党といった弊害は議会内においてもほぼなくなったものと感じております。　私も16年前に２大派閥の弊害をなくすために、市民の選んだ市長に対し反対のための反対はせず、是は是、非は非とすることを基本姿勢に議会活動をしてまいりました。その立場からしても、堀内市長の派閥横断ではなく、派閥解消のための努力に対し敬意をあらわすものであります。これでやっと富士吉田市も市長と議員と市民が同心協力の精神のもと、安心・安全なまちづくりをさらに強力に推進できるものと考えております。　今、日本の国は、地方分権と地方創生という最も重要かつ難しい時代に入っております。この難しい時代を市のトップリーダーとして乗り切れるのは、派閥解消と安心・安全なまちづくりで着実に成果を出している堀内市長しかいないものと私は考えております。　幸いにも市長は、２月10日、地方創生戦略本部を立ち上げられました。派閥解消に対する市長の評価と国の地方創生政策に対する市長の考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　宮下正男議員の派閥解消と地方創生についての御質問にお答えいたします。　まず、１点目の派閥解消についてでありますが、過去の選挙では、政治派閥が激突するケースが多く、その結果として派閥政治による弊害が少なからずあったことは否定できない事実であります。　派閥政治が行われますと、利益追求型、要求実現型の市政に陥りやすく、市民の皆様の公平公正な福祉の向上を図ることができなくなり、さらに総合計画に基づいた事業の継続性や効率性を十分担保することが困難になるなど、市全体の公益を優先させることができなくなるものと考えております。　本来、市政のあり方は市民の目線に立った市民中心主義でなければならないということは言うまでもありません。これらの派閥の弊害を解消するため、私は１期目の選挙から一貫して派閥の解消を公約に掲げてまいりました。　１期目といたしましては、一般競争入札の拡大、財政状況等をはじめとする行政情報の積極的な開示などにより、行政の透明性、公平性、公正性の確保に努めてまいりました。そして、２期目におきましては、市民中心主義を徹底させていくことが派閥解消への一番の近道であるとの認識のもと、情報公開制度の充実、パブリックコメント制度を創設し、また私自身が広報マンとなりさまざまな機会を通して行政の取り組みを積極的に発信するとともに、多くの皆様の御意見をお聞きすることにより、行政ニーズの把握に尽力してまいりました。　その結果といたしまして、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力により派閥が解消されたものと認識をいたしております。　次に、２点目の地方創生についてでありますが、民間研究機関である日本創成会議の分科会が昨年５月に、いわゆる消滅可能性自治体リストを公表いたしました。このことが契機となり、政府においても人口減少対策の機運が急速に高まってまいりました。安倍総理は、地方創生が内閣の最重要課題であると機会があるたびに発言し、９月には第２次安倍内閣発足と同時に地方創生担当大臣を配置するとともに、政府内に新組織であるまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるなど、積極的に地方創生に向けた政策を展開しております。　また、人口減少の抑制や東京一極集中の是正に向け、国が今後５年間の総合戦略を策定することなどを規定したまち・ひと・しごと創生法が11月28日に制定されたところであります。そして、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が12月27日に閣議決定され、都道府県及び市町村は法律に基づきまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされております。　私は、この国の政策につきましては、人口減少社会への国の対応の遅さを感じておりますが、対応策として地方再生というテーマを設定することにより、国が地方に目を向け、具体的な目標、戦略を示したことは高く評価いたしております。本市におきましても人口の減少傾向が続いており、こうした状況は、地域活力の低下だけではなく、地域経済、財政にも大きな影響があることから、人口減少を抑制し、人口の年齢バランスを良好に保っていくことが重要であると考えております。　したがいまして、本市といたしましては、これらの国の動きにいち早く連動するため、県内で最も早い段階で富士吉田市地域創生本部を設置したところであります。今後におきましては、国の長期人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、まず本市における人口の現状と将来の姿を提示する富士吉田市人口ビジョンを策定し、次に当該ビジョンを踏まえた今後５カ年の目標や施策の基本的方向及び具体的な施策をまとめた富士吉田市地域創生総合戦略を策定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　宮下正男君。　　　　　〔14番　宮下正男君　登壇〕 ◆１４番（宮下正男君）　　第２標題２回目の質問をいたします。　まず、１点目の派閥解消についてでありますが、市長の答弁どおり、この２期８年の間、派閥解消のためあらゆる分野におき努力され、着実に成果を上げられていることを高く評価させていただきます。　特に情報公開制度の充実は、市民総参加によるまちづくりには適切な情報公開が大変重要な要素であることを示してくれたものと理解しております。市民総参加によるまちづくりを推進するためには、堀内市長の２期８年にわたる派閥解消の実績をさらに強固に推し進めなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、２点目の地方創生についてでありますが、なぜ今地方創生か、そしてその政策に対する市長の取り組み姿勢について理解させていただきました。　この政策を進めていく上で大切なことは、地域が責任を持って自ら知恵を絞り、地域に合った戦略を立て実行することとも言われております。地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であることは言うまでもありません。こうした地方分権から地方創生の最も重要かつ難しいこの時期だからこそ、派閥解消をなし遂げ、市民参加を推進している堀内市長が富士吉田市民の先頭に立つべきと考え、堀内市長の３選を強く支持いたします。　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は人が重点になると思いますが、もう少しこの人について具体的な市長の考えをお聞かせください。　また、戦略づくりや政策推進に当たり、市民参加をどのように考えておられるのかお聞かせください。　以上、第２標題２回目の質問といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　宮下正男議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、派閥解消についてでありますが、社会、経済情勢は引き続き厳しい状況にあり、人口減少社会への対応、地方創生への取り組みは、まさに地方が試される時代になったと考えております。今後重要となるのは、現状を見詰め、将来の富士吉田市のあるべき姿、目標を行政、議会、市民の皆様で共有し、目標の実現に向かって一丸となって取り組むべき時代であり、いつまでも派閥解消ができない自治体はそれこそ時代から取り残され消滅していくのではないかと考えており、市民の皆様も同様の認識をお持ちであるからこその結果であると確信しております。　したがいまして、これまで取り組んでまいりました姿勢を堅持し、市民総参加のまちづくりを強力に推進してまいります。　次に、地方創生についてでありますが、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における人とは、地域を担う人の確保を意味しております。宮下正男議員の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略は人が重点になるという視点は私も同感であります。私は、地域を担う人とは市民そのものであり、市民一人一人が将来の富士吉田市の姿、目標の実現に向かって、個人個人の力は小さいかもしれませんが、できることを一つ一つ実行することが重要であると考えております。　次に、戦略づくり、政策推進についてでありますが、私の政治信条は、繰り返しになりますが、市民の皆様と同じ目線に立った市民中心主義であり、地方創生に当たりましても、中心に位置づけられるのはやはり市民の皆様であると考えております。策定に当たりましては、極力市民の皆様の御意見や御提言が反映できるようにしてまいりたいと考えております。　また、政策推進に当たりましても、計画、実行、検証、改善といった、いわゆるＰＤＣＡサイクルを通して客観的な効果検証を行っていくことが定められておりますので、このような場面でも市民の皆様の御意見や御提言を反映してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（渡辺利彦君）　　宮下正男君。　　　　　〔14番　宮下正男君　登壇〕 ◆１４番（宮下正男君）　　市議会議員として４期16年、私にとりまして最後の一般質問となりましたが、市民の派閥意識の改革、地方創生の人づくり、そして住む人の平和、そんな人の姿に目を向けて質問をさせていただきました。　市民の堀内市長に対する期待は大きなものがあります。どうぞその期待にしっかり応えていただきたいと思います。　以上をもって私の一般質問を終わります。長い間ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺利彦君）　　これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。　ここで15分間休憩し、２時10分より再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時55分　休憩　　　　　午後２時10分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（羽田幸寿君）　　議長より本会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。　再開いたします。　小俣光吉君の質問を許可します。　５番小俣光吉君。　　　　　〔５番　小俣光吉君　登壇〕 ◆５番（小俣光吉君）　　通告に基づき、富士山観光について質問をさせていただきます。　私も、市議会議員として１期４年が過ぎようとしています。その中で、市長に対し何点かの質問、指摘をしてまいりました。　さすが市民派と言われる市長だけあり、防災に対しましては橋梁などを含めて耐震調査を現在も続けており、市民の安全のためには石橋をたたいて渡る施策を推し進めてまいりました。昨年の９月の御嶽山の火山噴火にはすかさず対応し、富士山火山対策室を設置するなど、安全・安心に対する心配りには感謝を申し上げるところであります。遅くなりましたが、御嶽山の噴火で犠牲になりました皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、行方不明であります方々の一日も早い発見を心よりお祈りいたします。　富士山が世界遺産になり２年になろうとしております。この間、富士吉田市として世界遺産である富士山を含めた観光資源をどのように活用してきたのか、またどのような観光施策を行ってきたのか、市民の皆様よりよく質問をされますが、私自身の勉強不足なのかお答えすることができませんでした。どのような施策を行ってきたのかお教え願いますとともに、今後富士山観光をどのようにしていくのかお聞かせ願います。　また、年間の富士登山者数は、富士山の持つキャパシティーがあるため、世界遺産になる前と後でそれほど変わりがあるとは思いません。天候によって増減はあるものの、20万人前後の登山者数であり、５合目の観光客数は250万人前後だと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。　市長は、昨年の６月に登山者数は20万人以下が適正であるとの発言を行い、御嶽山の噴火後の12月には富士登山者の目標値の設定が必要であるとの発言を行っておりますが、年間の登山者数は安全のためには何人が妥当だとお考えか、５合目の安全な観光客数は何人が妥当だとお考えか併せてお聞かせ願い、１回目の質問といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　答弁に先立ちまして、御嶽山の噴火をはじめ、日本各地で発生した災害により尊き生命を失われました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様と被災された方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。　それでは、小俣光吉議員の富士山観光についての御質問にお答えをいたします。　まず、世界遺産である富士山を含めた観光資源の活用及び観光施策についてでありますが、吉田口登山道、北口本宮富士浅間神社、旧外川家住宅など、本市にあります世界遺産の構成資産をめぐり、富士山信仰を実際に見て感じて体験していただきながら５合目や山頂を目指す、麓からの登山を推奨しております。　このため、吉田口登山道においては、中ノ茶屋のリニューアルオープンをはじめ、廃屋となった山小屋の撤去とその跡地への解説板の設置、登山道沿道への仮設トイレの設置など、登山者が歴史を感じ気持ちよく登山していただくためのおもてなしの心を持った事業を実施しております。　このような取り組みを行った結果、麓からの登山につきましては、年間登山者数が世界遺産登録前に比べ２倍程度の約３万人近くまで増加したところであります。　また、世界遺産である富士山を見て楽しむことができるビュースポットとして、新倉山浅間公園や杓子山、孝徳公園などがあり、均整のとれた美しい富士山の大パノラマを楽しむことができる絶好の場所として、パンフレット等を通じて観光宣伝及び情報発信に努めております。　また、本市の観光客の滞留拠点である道の駅富士吉田につきましては、利用者数が世界遺産登録前に比べ毎年10万人近く増加し、本年度は150万人を超える見込みとなっております。　さらに、富士・東部圏域における観光客数につきましても、世界遺産登録前に比べ158万人余り増加し、平成25年には1,330万人余りとなるなど、世界遺産効果が着実にあらわれております。　次に、今後の富士山観光についてでありますが、富士山の麓に位置する本市といたしましては、世界遺産富士山を世界の宝として後世に引き継いでいく責務があることから、現在関係自治体や関係機関等と連携してその保全に向けて取り組んでいるところでありますが、一方では、富士山観光をはじめ世界遺産富士山を大いに活用して地域振興につなげていくことも重要であると考えております。　このため、世界遺産である富士山の保全を行いつつ、その活用とバランスを考慮して世界遺産のまち富士吉田を国内外にさらにＰＲするとともに、麓からの登山をはじめ、世界遺産の富士山を活用した観光施策や富士山を見て楽しむ観光施策を積極的に推進し、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、観光産業の活性化につきましては、行政のみならず、商工会議所、観光業者、その他関係機関などとの連携により、観光施策の一層の推進を図ることが重要であると考えております。　次に、安全のための年間の登山者数及び５合目の観光客数についてでありますが、年間の登山者数につきましては、山小屋の１日当たりの宿泊受け入れ人数3,000人余りを勘案して18万人程度が妥当であると考えております。また、５合目の観光客数につきましては、年間250万人前後が訪れる中、ピークとなる７月、８月の２カ月間には100万人近くが訪れております。　これまで５合目の観光客数につきましては、総量的な人数の検証などは行われておりませんでしたが、富士山噴火への対策など喫緊の課題も含め、観光客への安全・安心への対応など、年間登山者数を含め、適正な観光客数のあり方について早急に検討する必要がありますので、国、県、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　次に、富士山の年間登山者数及び５合目の観光客数の御質問に関しましては、産業観光部長をして答弁させていただきます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　産業観光部長。　　　　　〔産業観光部長　柏木俊之君　登壇〕 ◎産業観光部長（柏木俊之君）　　小俣光吉議員の富士山の年間登山者数及び５合目の観光客数についての御質問にお答えいたします。　まず、富士山の年間登山者数についてでありますが、平成20年以降は、平成22年の25万9,658人を最多に20万人を超える登山者数で推移してまいりましたが、富士スバルラインのマイカー規制の延長や弾丸登山への自粛要請などを行ってきた結果、昨年は開山期間を９月14日まで延長したにもかかわらず20万8,328人まで減少し、特に７月１日から８月31日までは17万6,454人になるなど、登山者数の平準化が図られた結果となりました。　次に、５合目の観光客数についてでありますが、山梨県において実施した観光入り込み客の統計調査によりますと、富士山５合目の年間の観光客数は、平成23年が159万人余り、平成24年は231万3,000人余り、平成25年は267万8,000人余りとなり、年々増加傾向となっております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　５番小俣光吉君。　　　　　〔５番　小俣光吉君　登壇〕 ◆５番（小俣光吉君）　　世界遺産である富士山の観光は、登って感じる、ビュースポットから富士山を眺める、浅間神社や御師住宅など歴史探訪、吉田のうどんや御師御膳などの食の提供などを含む多くの観光を提供できるだけの土壌がこの富士吉田にあるとの私の考え方と市長の考え方に違いのないことはよくわかりました。　しかし、観光宣伝、情報発信に努めていることや、数多くの観光施策は富士山が世界遺産になる前からの施策であり、他の事業に比べると観光を一つの旗頭にしている富士吉田市としての対応策としては手薄に見えるのは私だけでしょうか。　観光は地域の文化産業であるとも言われております。つまり、観光立市富士吉田市としては、現在ある観光資産を有効に活用する、あるいは手入れをし観光客を市内に滞留させ、市民が心から観光客をもてなしていく、これこそがおもてなし富士吉田をうたっている富士吉田市が行うべき施策ではありませんか。　今は亡き富士山案内人組合の元組合長小俣彦太郎氏が六根清浄を唱え富士山の案内を行っておりましたが、人間の五感に心を入れた六根を汚れなくし、富士山を感じ心に残してほしいとの思いのあらわれだったと私は思います。この心に残る観光こそが富士吉田市が行うべき観光施策であると考えます。特に新倉山のビュースポットは行政のＰＲなどにより国内外に知れ渡り、多くの観光客が大型バスや車で参ります。大きな駐車場がありますが道幅は狭く、県外の大型バスの運転手には狭い道路は不評であり、近くの駐車場、トイレなどを使っているような状況であります。ＰＲだけでなく、駐車場までの道路幅の確保、駐車場にトイレ、売店の設置等を含めて一体の整備をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方をお聞かせ願います。　また、富士・東部圏域における観光客は1,330万人余りとのお答えですが、このうちの数％の観光客が市内に滞留できたなら、新たな観光産業が育ち、企業誘致に匹敵できる産業になり得ると私は考えますが、市長の考え方をお聞かせ願い、２回目の質問といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　小俣議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、新倉山のビュースポットの一帯の整備についてでありますが、新倉山浅間公園につきましては、世界遺産である富士山の稜線がきれいに望める均整のとれた美しい姿に、日本を象徴する桜と五重塔との絶妙な組み合わせを大パノラマで楽しむことができるビュースポットであり、市民の皆様はもとより、国内外から数多くの観光客が訪れていただいております。　このようなことから、新倉山浅間公園の利用環境の整備のため、これまで大型バスが駐車場まで乗り入れられるようにアプローチ道路の改良を行ってまいりましたが、市道新倉南線の全線開通などの新倉山浅間公園へのアプローチ環境が大きく変化することなどから、改めまして効率的で効果的なアプローチ機能を向上するための方策を検討してまいりたいと考えております。　また、新倉山浅間公園の近くにあります老人福祉センターにつきましては、本体機能を移転し作業所以外の建物を取り壊すこととしており、この跡地には作業所の利用者のほかに新倉山浅間公園を訪れる観光客の利便性の向上のために、駐車スペースやトイレの整備とともに、新倉山浅間公園までの誘導設備などの一体の整備を検討してまいりたいと考えております。　一方で、新倉山浅間公園にはバスや車で訪れる観光客のほかに、富士急行線下吉田駅を利用して訪れる観光客も数多くおります。この富士急行線下吉田駅には休憩スペース、トイレ、売店などがあり、バスや車で訪れる観光客においても、鉄道利用者と同じように新倉山浅間公園を訪れるための拠点として利用できるよう、鉄道事業者や観光事業者などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新倉山浅間公園につきましては、富士山の眺望を楽しむことができる本市の重要な観光資源であり、本市の活性化のため、その資源を有効に活用するための施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、多くの観光客の市内への滞留による新たな観光産業の育成についてでありますが、本市の滞留拠点である道の駅富士吉田には、年間150万人の観光客が訪れており、雇用の創出や地域の活性化に結びつくことが既に実証されております。　このように、滞留拠点を生み出すことは新たな観光産業が育つものと考えていることから、現在富士吉田市が進化するための施策として、博物館周辺エリア整備や北口本宮富士浅間神社前の門前町、御師町、富士道の整備など、新たな滞留拠点の創出に向けて具体的に取り組んでおります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　５番小俣光吉君。　　　　　〔５番　小俣光吉君　登壇〕 ◆５番（小俣光吉君）　　新倉山浅間公園の整備をはじめ、富士吉田市内の観光資源を有効に活用していくための新たな滞留拠点の創出に向けて取り組むとの答弁をいただきました。　観光を一つの旗頭としている富士吉田市の浮沈、浮き沈みに係る重要な事業と考えますので、いち早い整備を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（羽田幸寿君）　　これをもって小俣光吉君の質問を打ち切ります。　勝俣米治君の質問を許可します。　９番勝俣米治君。　　　　　〔９番　勝俣米治君　登壇〕 ◆９番（勝俣米治君）　　平成27年３月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。　標題として、上暮地地区における交通体系の整備計画についてお伺いをします。　国においては、人口減少問題の克服と成長力の確保を目的とし、まち・ひと・しごとの創生のため、地方における雇用の創出、地方への新しい人の流れの創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望、時代に合った安心な暮らしができる地域づくり等の総合戦略を、地方の施策により平成27年度中の策定を求めていると聞いております。　本市においては、少子・高齢化、人口減少による社会構造の変化、多機能型の都市構造への急激な変化に対応するために、平成25年３月に富士吉田市都市計画マスタープランが見直されており、その交通体系の整備方針として、富士北麓地域の経済・生活圏形成における拠点都市として他圏域や周辺市町村とを結ぶ広域幹線道路の整備、東京圏への新しい流れとなる交通結節点の整備を促進するとされております。　その中で、堀内市長を先頭に市が永年要望をしてきた中央自動車道（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジ、連結する広域幹線道路である県道富士吉田西桂線が工事着手の段階であるとのことですが、その進捗状況についてお伺いします。　また、県道富士吉田西桂線は、本市と大月市、都留市方面を結び、国道139号のバイパスとして計画され、完成時には渋滞緩和はもとより、広域避難道路としての役割を果たしてくれるとともに、連結する市道大明見下の水線、市道小明見上暮地線等の道路整備事業も順調に進捗しており、完成時には広域交通ネットワークが強化されバイパス道路として南北方向の道路機能は格段に向上するものと期待しております。　しかしながら、上暮地地区においては、国道139号、それと富士急行線により南北方向に３分割され、地域コミュニティーを補完する東西方向道路が少なく、道路幅員が狭隘であるため、防災道路として緊急時輸送道路、災害時の避難道路、日常の生活道路としての機能が不足しているため、市街地の活性化の障害になっております。　今回、改定された都市計画マスタープランの交通体系方針図で示されている県道富士吉田西桂線から国道139号を越え、白糸町方面へ地区を東西に一直線に貫く構想道路が明示されております。この道路が実現されれば、広域ネットワークの整備、強化、渋滞緩和等の交通機能の向上、交通安全の確保に必要不可欠な道路となると考えますが、現在策定中である道路整備計画の進捗状況についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　勝俣米治議員の上暮地地区における交通体系の整備計画についての御質問にお答えをいたします。　まず、中日本高速道路株式会社が事業主体である中央自動車道富士吉田線（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジの進捗状況についてでありますが、事業用地の取得につきましては、中日本高速道路株式会社から本市が委託を受け、昨年の５月末から地権者への交渉を開始いたしました。その結果、多くの地権者の皆様に御理解をいただき、用地取得につきましては、現在95％の地権者の皆様に御協力をいただいております。これを受け、中日本高速道路株式会社では、スマートインターチェンジ本体工事業者の選定段階であるとの報告をいただいております。　次に、山梨県が事業主体であります広域幹線道路県道富士吉田西桂線の進捗状況についてでありますが、県道富士吉田西桂線につきましては、当該地周辺が農業振興地域の農用地区域であるため、農業用水路や排水施設並びに農道などの機能に支障を及ぼさないよう配慮する中で、昨年10月から工事を実施しているとの報告をいただいております。　また、今後の事業進捗につきましては、事業主体であります中日本高速道路株式会社及び山梨県から、平成28年度供用開始を目指し、関係機関と連携を図りながら事業を実施していくとの報告をいただいております。　次に、富士吉田市の道路整備計画の進捗状況についてでありますが、昨年度は整備計画基礎調査として各種現況把握による課題の抽出を行いました。本年度は整備計画の基本方針の策定業務を中心に作業を進めており、来年度には富士北麓の広域拠点としての機能を十分に発揮できる道路整備計画の策定を予定をいたしております。　上暮地地域におきましては、富士吉田市都市計画マスタープランに掲げている将来像、都市の玄関口としての交通条件の整った活力ある町の実現に向けて、中央自動車道富士吉田線（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジ及び県道富士吉田西桂線の整備事業を契機と捉え、本市の将来を見据えた道路整備が構築できるよう鋭意検討を重ねることで、新たな道路整備計画に反映させてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　勝俣米治君。　　　　　〔９番　勝俣米治君　登壇〕 ◆９番（勝俣米治君）　　上暮地地区における交通体系の整備計画について、２回目の質問をいたします。　ただいま市長から、（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジ及び県道富士吉田西桂線整備事業が地権者の御協力と市の積極的な用地交渉により用地取得の契約が交わされ、本体工事の事業着手が目前であり、平成28年度に供用開始を目指すとの具体的な年度の答弁をいただき、地元選出の市議会議員といたしましてその進捗状況に安堵すると同時に、改めて期待するところであります。　道路整備計画は、上暮地地区はもとより、本市の活性化を促し、地震、台風や豪雨、火災などの多様化している自然災害などに強い未来の富士吉田市の都市像を描いていくための道路、河川、上下水道、公園などのさまざまな都市施設を計画するための根幹を担うものであると思っております。　都市計画マスタープランの地域別構想にも示されてあるとおり、上暮地地域は富士河口湖町に連なる一団の山地に占められ、この山地を源流域とする杓子川、翁沢川、数見川が流れ、景勝地白糸の滝、三崖の滝、国の天然記念物である大藤など豊かな自然に恵まれ、農用地区として（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジが建設される米倉地区、中山間地域総合整備事業富士吉田北部の圃場が整備された数見地区と松久保地区があります。　昨年４月には、広域農道中山間道路が供用開始となり、その農用地区が連結されました。将来都市計画マスタープランの交通体系方針図で示されている上暮地地区を東西に一直線に貫く構想路線がこれら広域幹線道路と連結されることとなれば、私が平成22年度９月定例会で一般質問を行いました、上暮地観光資源発掘滝めぐりなどの観光振興や農業振興に大いに役立つとともに、地域の活性化はもとより、富士吉田市の活性化にも大いに貢献するものと確信をしております。　計画の策定に当たっては、私たち市民の意見や要望を十分に反映していただき、10年後あるいは20年後において本当に住み心地のよい豊かで質の高い環境や生活空間づくりの基礎となり、まち・ひと・しごとの創生の長期ビジョンにも合致する道路整備計画の策定と、上暮地地区住民が期待してやまない構想路線が今後一歩前に踏み出されるように御検討していただけるのか、堀内市長のお考えをお伺いいたします。　以上、２回目の質問といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　勝俣米治議員の２回目の御質問にお答えいたします。　道路整備計画策定についての基本的な考えを申し上げますと、富士吉田市都市計画マスタープランに掲げている上暮地地域の将来像、都市の玄関口としての交通条件の整った活力ある町の実現に向けて、良好な自然環境や歴史資源を保全・活用することで町の活力向上を図ることとしており、その実現のためには、上暮地地域の交通環境の向上は必要不可欠なものと考えております。　中央自動車道富士吉田線（仮称）富士吉田北スマートインターチェンジや県道富士吉田西桂線等の事業につきましては、富士山噴火災害、東海地震等の大規模災害時の避難、輸送道路の確保等を整備効果として掲げ事業を実施しているところでありますが、当該事業が完了いたしますと富士吉田市北部の交通動線は大きくさま変わりするものと予想されます。　当該事業完了後の上暮地地域の交通環境の向上には、県道富士吉田西桂線から国道139号を経て白糸地区へ至る路線は大変重要な路線であると認識いたしております。このため、道路整備計画の策定においては、地元の皆様の御意見や御要望を十分に反映しながらしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（羽田幸寿君）　　勝俣米治君。　　　　　〔９番　勝俣米治君　登壇〕 ◆９番（勝俣米治君）　　富士吉田市のさらなる発展のためには、市内の４地区がネットワークとして連結され、地域の特色を活かし相互に活性化を図ることが重要であると考えております。　上暮地地区を東西に貫く構想道路は必要不可欠な道路であり、大変重要な路線であると認識され、道路整備計画の中でしっかりと位置づけをしていくとの力強い御答弁をいただきました。　堀内市長には、現在取り組んでおられる施策の推進と新たなビジョンにより理想とする富士吉田のまちづくりを目指して、今後も一層その情熱を傾けて邁進していただくよう強く要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（羽田幸寿君）　　これをもって勝俣米治君の質問を打ち切ります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明日３月６日から３月22日までの17日間を休会とし、３月23日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（羽田幸寿君）　　御異議なしと認めます。よって、明日３月６日から３月22日までの17日間を休会とし、３月23日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時50分　散会...